2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
それでは、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現状、この農地からの転用が毎年なされているわけですけれども、これ、平成二十九年で約一万七千ヘクタールもの土地が住宅用地であったり工業用地等々に転用をされているわけです。
それでは、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現状、この農地からの転用が毎年なされているわけですけれども、これ、平成二十九年で約一万七千ヘクタールもの土地が住宅用地であったり工業用地等々に転用をされているわけです。
○政府参考人（山口靖君） 転用許可の面積自体につきましては、例えばその転用の用途としても、住宅ですとか工業用地ですとか公園ですとかあるいは商業用地ですとか、そういうような分類でどれだけ転用がなされているというのは全て把握をしております。
この農地面積の減少の理由ということでございますけれども、これはやはり、昭和三十六年以降、昭和三十年代、四十年代、また平成の初めぐらいにかけましては何といっても高度成長とかバブル経済の頃でございます、このような経済成長に伴いまして、住宅への転用とか工業用地への転用といったものが大変大きかったということが主たる要因かと思います。
被災地復興のために帰還困難区域の指定を解除して、人が住めなくても、工業用地や農地、公園にする計画を立てる、あるいは将来的には住みたい人には住む権利を与えることを検討するなど、政治主導で可能な限りインフラ回復の支援を進めるべきと考えますが、こちらについても見解、お伺いいたします。
御津一区における平成三十年四月の岸壁の供用でありますとか、工業用地の分譲の進捗に伴う需要の増加をしっかりと把握をしていきたいと考えてございます。 引き続き、港湾管理者である愛知県の意向も伺いつつ、港湾関連の交通需要動向等を踏まえ、国土交通省として必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
どう逃しているかというのが、インターチェンジ周辺など、企業の立地ニーズが高い候補地の多くが、岩盤規制で守られた優良農地が含まれているということで、工業用地若しくは物流倉庫として使えないということになっております。
その一方で、今までそれぞれの地域で開発を進めて、結果使われていない工業用地などもたくさん見受けられると思います。先日の衆議院の委員会質疑において、経産省では、遊休の工業用地、この把握をしていないということで、その際、世耕大臣は把握するかどうか少し検討を行うというふうにおっしゃっていました。やはりＰＤＣＡサイクルという観点から見ても、私は、絶対この把握は必要だと思います。
○山田修路君 まさに、これまで造成したものが使われていないというのは大変もったいない話でもありますので、今お話がありましたように、遊休工業用地をまず活用していくということを是非推進していただきたいというふうに思います。 そして、今回の農工法の改正について心配をする声もあります。優良農地の壊廃が進むのではないかといった声であります。
そういう状況の中で、今の遊休工業用地、活用するよう明記をしたとしても本当に難しいことであるなということを痛感をしておりますし、これからむやみやたらにそうした工業用地化をして結局使われないというようなことがないようにするためにも、農水省として課題の分析をした上で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
企業が立地していない用地、遊休の工業用地と言われておりますが、千四百ヘクタールに達しているということでございます。なぜこのように遊休の工業用地が残っているのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人 遊休工業用地の活用でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、地域再生計画に記載された業種は、農工法の対象業種以外であっても遊休工場用地に導入可能というふうになりました。 これまでに、この特例措置が盛り込まれた地域再生計画でございますが、山形県、秋田県、二件が認定されております。
最近の農工法の活用を見ますと、農工実施計画の新規策定数が一桁台で推移するとともに、工業用地として造成されたものの活用されていない農地、いわゆる遊休工業用地が千四百三十三ヘクタール存在しているということにもなってしまいました。
次にお聞きさせていただきますのは、遊休工業用地の件についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで農工法に基づく農工団地が整備されてきたわけでございますけれども、一方で、先ほども少し議論がありましたけれども、遊休工業用地が発生しているというお話もございます。
それをちゃんと把握しているんですけれども、経産省は空き工業用地というのをきちんと把握していないんです。 これは私はよくないと思うんですけれども、この点について説明いただいたときに、何をやっているのと言って珍しくきつく言っておいたんですけれども、少しは改善しようという方向に行っているんでしょうか。
そこで、大阪湾を埋め立てて工業用地が造成され、埋立地のおかげで、日本で最も面積が小さい都府県から抜け出すことができたわけでした。 ところが、土地はどんどん造成できたのに、そこに入る産業がなかなかないという現実に大阪経済は直面します。大阪のオリンピック誘致にも失敗しました。埋立地である夢洲にはこれまで二千八百億円もの造成費用がつぎ込まれています。
他方、商工業用地は買い取りの対象とならず、公有地と私有地が混在して虫食い状態になっている。そして、公有地である移転元地というのが虫食いであるためになかなか利活用が進んでいない、これを何とかしてほしいという話を聞くわけです。
また、岐阜県の大垣市におきましては、工業用地の造成ということで、約五ヘクタールにわたる工業用地の造成を市町村の随時見直しの過程で行ったという事例がございます。
そして、今いろいろと答弁でも言及があったんですけれども、都市計画にかかわる制度であるとか、あるいは都市の農地にかかわるさまざまな制度、これは税制面の制度もございますし、やはり、そうした制度がつくられたときというのが、都市部にどんどん人口がふえてくる、都市的な、住宅であるとか工業用地、商業用地としての土地の需要が非常に高かったときが前提でありまして、どうやってそういう農地を効率的に、必要なところを宅地
しかし、今後は、今お話にありましたように、企業の事業展開ですとか、それからまた産業インフラの整備、具体的には、企業立地を促進するための支援ですとか工業用地の確保、また販路拡大、販路開拓などが重要な支援の柱になってくるんだと思います。そのための支援というのが政府としても重要な、そういうフェーズに移ってきたという認識です。
その女沼川は、市内の工業用地ですとか住宅地を経由いたしまして、国道三百五十四号線をまたいで、水田を通り、昭和三十八年に完成いたしました古い古い釈水樋管から利根川に自然排水をしております。その釈水樋管の断面が非常に狭いわけですね。ちょっとした雨が降りますと水が川からあふれ出してしまう、そういうことが毎年毎年起こっております。
○赤嶺委員 よく言われているのが、景勝地における埋め立て、あるいは環境保全上重要な地域などにおける埋め立て、良好な住宅地の前面の工業用地造成目的の埋め立て、こういうのが国土利用上合理的であるかどうかの問題になっていくという理解でいいですか。間違いありませんか。
それと、さらに浜松市の例を取り上げられましたが、浜松市からは大規模な工業用地を確保するための総合特区提案があったところでございますが、これについては、大規模な土地利用の変更であるということから、農振計画と都市計画、いわゆる線引きの見直しを検討するということ。
町としては、市としては、その地域をそういう産業用地、工業用地にしたいわけですよ。ですから、あえてそこに住民、住家がある必要はないわけです。 根本的に多分認識が違うと思うんですが、今回、土地区画整理事業でしっかりやっていただきたいところは、もともと用地としては市場の背後地。ここはなるべく、今回津波が来て、人が住まないような形で、逆に言えば工場とか産業の集積地にしたいということ。
再度確認したいんですが、今回、都市部じゃなくても、例えば商業用地とか工業用地とか、そういうところの土地区画整理事業がもし行われれば、そこのかさ上げについては、このような事業の中で都市じゃなくてものみ込むということ、そして、それ以外、例えば土地区画整理がなかなか進まないようなところでかさ上げをしたい場合には、今お話があった交付金の中で対応するということ、その両方で、とにかく民有地のかさ上げについても国
工場廃熱利用でありますから、植物工場は工場敷地内またはその近辺にありまして、その固定資産税というのは工業用地として課税となっており、大変負担であります。農作物を生産しているのに農地としては認められず、高い固定資産税を支払うことになっております。試算によると、プラント一セットで年間百万円からの違いがあるんです。